現在、警察が行っている駐車違反の取り締まり。

これを民間委託することに賛成ですか？反対ですか？

きっかけは、２月１３日の木曜日。

衆議院予算委員会で、谷垣（たにがき）国家公安委員長が、現在、警察が行っている駐車違反の取り締まりを民間委託することについ

て、「２００３年度中に結論を出すように鋭意、検討している」と話しました。

　これは、民主党の議員が、「駐車違反の取り締まりを、民間に委託することで、その分、警察は、重要犯罪の捜査に当たるべきでは

ないか」とただしたのに答えたものです。

◎駐車違反の取り締まりについて説明しましょう。

　駐車違反は、現在、道路交通法違反という「犯罪」と位置づけられていて、警察官か、警察職員である交通巡視員しか取り締まりで

きません。

　違反者は、反則金を払いますが、それを拒否すると送検されます。

○しかし、この駐車違反というのが、しゃれにならないほど多いんです。

　２００１年に取り締まられた全国の駐車違反は、１８１万件。交通違反取り締まり件数の１／４を、「駐車違反」が占めていること

に。また、１１０番通報の３割近くが、「駐車問題」に関したもの。レッカー移動台数も、年間４３万台に上る。

　つまり、それだけ、警察は人員を割いている、ということ。

　※ちなみに、大阪の駐車違反は、特にヒドク。違法駐車台数は、３倍もの人口がある東京と、ほぼ同じ、ということ。

◎この「駐車違反の取り締まり」を民間委託しようというのが、今、検討されていること。

　警察庁の佐藤長官も、１月２３日の会見で、「民間委託が可能なのか検討している。広く国民の意見を聞きたい」と話す。ですから、

皆さんの意見を聴いてみたいと思います。

◎ただ、民間委託するには、いくつかの問題も指摘されています。

○警察は、駐車違反者に対する“告知事務”については、『道路交通法違反事件の犯罪捜査で、民間委託はできない。法制度を見直す

必要がある』と抵抗をしている。

　ちなみに、欧米では、日本の道路交通法違反に該当する罰則を、刑事手続きではなく、行政手続きによって処理できるようにして、

民間委託しやすくしている。

◎民間が取り締まりを行った場合、それに違反者が応じるか、という指摘もある。

　バブルの頃にも民間委託が話題になったときの警視庁の見解が、１９９０年２月２２日の読売新聞に掲載されていました。

　「大きな障害のひとつは、引き受ける所があるのか、ということ。違反摘発には危険がつきまとい、取締中の婦警がトラブルに巻き

込まれるもある。また、委託した民間組織の権限を、どのようにコントロールするのか、の問題もあります」

●「駐車違反」について、皆さんと考えてみたと思います。

　なかなかなくならない「駐車違反」。

　　　・この取り締まりは、警察が行う必要があるのか。民間委託してもいいのか。

　　　・民間委託すれば、効果があるのか。

　　　・もし民間が行うとする場合、取り締まり、罰金など、権限は、どこまで移譲するべきなのか。

　　　・そして、その罰金および過料、どう使うべきか。

　　　・ただ民間委託しても、警察の天下り先であれば、今と一緒でないか。

　　　　などなどの意見をお待ちしています。

民間委託した場合の予想されるメリット

・雇用の増大につながる。(国全体で抱えている１番の問題)

・道交法専門に取り締まるのでルールを守っている人を守ることができる。

民間委託した場合の予想されるデメリット

・もし民間が行うとする場合、取り締まり、罰金など、権限は、どこまで移譲するべきなのか。そして、その罰金および過料、どう使う

べきか。

・ただ民間委託しても、警察の天下り先であれば、今と一緒でないか。

などなど

皆さんの意見をどんどんお書きください。

こちらの掲示板にお書きください。民間委託に賛成か？反対か？　年齢と性別もお書きください。